海上運送法における海上運送事業の種類は次のとおり定められています。

• 　船舶運航事業とは、海上において船舶により人または物の運送をする事業で、港湾運　事業以外のものをいいます。
• 　定期航路事業とは、一定の航路において一定の日程表に従い運送する旨を公示して行う事業をいい、不定期航路事業とは定期航路事業以外の事業をいいます。

　人の運送をする事業を営む場合、航路を定めるのか、運航日程（ダイヤ）を定めるのか、使用船舶が旅客船であるかどうか等により、事業の種類が定められています。
　以下に、主な分類をまとめましたのでご参照ください。

• 　上記はすべて日本国内における運送です。本邦と外国の港との間を輸送するものは、対外旅客定期航路事業等となります。
• 　貸切運送のため乗客を募集する行為は、旅行業法に抵触することがあり、注意が必要です。

• 　詳しくはお近くの海事代理士にご相談ください。

• 　旅客運送事業者は、運輸安全マネジメント制度の対象となっているため、安全管理規程等の届け出が必要です。
  詳細は、「運輸安全マネジメント」の項をご覧ください。
• 　一般旅客定期航路事業においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の適用があるため、注意が必要です。（平成14年7月以前建造の船舶については、適用除外の認定を受けることができます。）

• 　事業の主な手続きの詳細は、お近くの海事代理士にご相談ください。

　海上運送法では、人の運送を行う事業のほかに以下の事業が定められています。

１．船舶貸渡業・船舶仲立業・海運代理店業について

• 　船舶を借り受けて船舶運航事業を行う場合は、貸渡す立場の方は船舶貸渡業の届出が必要となります。

• 　詳しくはお近くの海事代理士にご相談ください。

２．海上における貨物の運送について

　海上運送法では、旅客を運送しない事業として、「人の運送をしない貨物定期航路事業」、「人の運送をしない不定期航路事業」が定められています。

• 　港湾における貨物運送は、港湾運送事業法が適用されます。
  一定の港湾間（指定区間）における貨物運送も同様です。
• 　カーフェリー等自動車航送船については、運転者等人の運送を伴うため、海上運送法の適用を受けることで、内航海運業法の適用は除外されます。

• 　詳しくはお近くの海事代理士にご相談ください。