海事代理士の歴史:カテゴリー

海事代理士の歴史

 海事代理士は,海事行政に関する行政手続き事務を他人の委託により報酬を得て,専門的に行う職業であって,司法書士等と同じような職業です。
  
 海事代理士法は,昭和26年3月23日公布(法律第32号、施行同年6月1日)されました。海事代理士の前身に海事代願人という制度がありました。この制度は,明治41年12月海事代願人取締規則(逓信省令第52号)として制定されたもので,他人の委託により管海官庁に提出する各種法令に基づく申請手続き,申請書類の作成を業として行いうる国家資格者を指していました。この制度は,大正,昭和と約40年間続きましたが,戦後新憲法の発布に伴い,昭和23年1月1日以降その効力を失い,その後各種の申請手続きや申請書の作成は誰もが業としてできるようになりました。

 何人もこれらの業務を業として自由に行えるようになった結果,不適格者の開業で事案の処理や報酬額等で委託者の依頼にそむきしばしばトラブルが発生するようになり,海事関係者から悪質な代願人を排除し,適確な代願人が選択できる資格制度の創設を求める声が日増しに高くなり,前述のとおり海事代理士法が制定されました。その後は,この法律に基づき、資格試験に合格した者には合格証書が,職務経歴により専門的知識を有していると判定された者には認定証書が,それぞれ運輸大臣(現国土交通大臣)から授与され,所定の登録をしなければ営業できなくなりました。

 平成21年3月末現在の統計によれば登録者は1,274人,(全国の地方運輸局に登録された数であるが,死亡者,住 所不明者も含まれており,実数は1割ほど下回っている。),社団法人日本海事代理士会に所属する海事代理士は363名(平成24年3月現在)となっており,全国の港を中心に業務を行っています。

 <海事代理士法の歩み>
 ・明治41年12月  9日  海事代願人取締規則制定(逓信省令第52号 明治42年1月10日施行)
 ・昭和22年12月31日  新憲法発効に伴い上記規則廃止
 ・昭和26年  3月23日  海事代理士法公布(法律第32号 昭和26年6月1日施行)
   
   海事代理士法第1条の規定に基づき別表第二に定める法律は以下のとおり
    一  船舶法(明治32年法律第6号)
    二  船舶安全法(昭和8年法律第11号
    三  船員法(昭和22年法律第100号)
    四  船舶職員法(明治29年法律第68号)
    五  海事運送法(昭和24年法律第187号)
    六  臨時臨時船舶管理法(昭和12年法律第93号)
    七  港則法(昭和23年法律第174号)
    八  造船法(昭和25年法理第129号)
    九  前各号に掲げる法律に基づく命令
    十  航海の制限等に関する件(昭和20年運輸省令第40号)

 ・昭和26年5月29日  港湾運送事業法公布(法律第161号)を追加
 ・昭和28年8月  1日  海事代理士法の一部改正「対価を得て」を削除,及び「臨時船舶管理法及び航海の制限等に関する件」を削除
・昭和45年12月25日  海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律公布(法律第136号)を追加 
・平成  6年11月11日  海事代理士法一部改正「報酬額の届出義務」の削除
・平成14年5月31日  「船舶職員法」が「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に法律の名称が変更(法律第54号)
・平成16年4月14日  国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第1号)追加
 ・平成17年4月1日  内航海運業法(昭和27年法律第151号)を追加
 ・平成17年4月1日  船員職業安定法(昭和23年法律第130号)を追加                   
 ・平成20年6月21日  領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成20年法律第64号)を追加

海事代理士法第1条の規定に基づき別表第二に定める法律は以下のとおり

 一 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)
 二 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)
 三 船員法(昭和二十二年法律第百号)
 四 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)
 五 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)
 六 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)
 七 港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)
 八 内航海運業法(昭和二十七年法律第百五十一号)
 九 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)
 十 海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)
 十一 造船法(昭和二十五年法律第百二十九号)
 十二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)
 十三 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成十六年法律第三十一号)(国 際港湾施設に係る部分を除く。)
 十四 領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成二十年法律第六十四号)
 十五 前各号に掲げる法律に基づく命令



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