海事代理士法施行規則

海事代理士法施行規則
(昭和二十六年五月三十一日運輸省令第四十二号)

最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号



 海事代理士法施行規則を次のように定める。

 

   第一章 海事代理士の登録等

 

第一条  海事代理士法 (昭和二十六年法律第三十二号。以下「法」という。)第九条第一項 の登録の申請をしようとする者は、別記第一号様式による申請書を、登録を受けようとする事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)に提出するものとする。
 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付するものとする。
 法第六条 の証書の写し又は第六条第二項 の書面の写し
 戸籍抄本(日本の国籍を有しない者については、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書)
 後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項 に規定する登記事項証明書
 申請者が法第三条第三号 から第五号 までに該当しない旨の宣誓書

 

第二条  海事代理士が法第十条第一項 の許可の申請をしようとするときは、別記第二号様式による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(以下「所轄地方運輸局長」という。)に提出するものとする。
 所轄地方運輸局長が、前項の申請書を受理したときは、法第十条第二項 の規定により許可を与えてはならない場合の外、遅滞なくこれを許可し、且つ、その旨を証する書面を交付するものとする。

 

第三条  前条第二項の許可を受けた海事代理士は、新たに事務所を設置しようとする場所を管轄する地方運輸局長に、別記第三号様式による申請書に前条第二項の書面を添えて提出し、新たな事務所の設置の登録を受けるものとする。
 前項の規定にかかわらず、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局(運輸監理部を含む。以下同じ。)の管轄区域(近畿運輸局にあつては、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。以下同じ。)内における新たな事務所の設置の登録を受けようとする海事代理士は、別記第三号様式による申請書を、前条第一項の許可の申請書に添付することにより、所轄地方運輸局長に提出することができる。
 所轄地方運輸局長は、前項の規定により、別記第三号様式による申請書が前条第一項の許可の申請書に添付されていた場合において、前条第二項の許可をしたときは、当該許可をした後遅滞なく当該申請書に係る登録をしなければならない。
 第一項の規定にかかわらず、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局以外の地方運輸局の管轄区域内における新たな事務所の設置の登録を受けようとする海事代理士は、別記第三号様式による申請書を、前条第一項の許可の申請書に添付することにより、所轄地方運輸局長を経由して新たな事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出することができる。
 所轄地方運輸局長は、前項の規定により、別記第三号様式による申請書が前条第一項の許可の申請書に添付されていた場合において、前条第二項の許可をしたときは、当該許可をした後、その旨を証する書面の写しを添えて、当該申請書を新たな事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に送付するものとする。
 前項の申請書の送付を受けた地方運輸局長は、遅滞なく当該申請書に係る登録をしなければならない。

 

第四条  海事代理士が、法第十一条第一項 の変更の登録を申請しようとするときは、別記第四号様式による申請書を、登録を受けている事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
 二以上の地方運輸局の管轄区域内に事務所を有する海事代理士は、前項の申請書のうち主たる事務所以外の事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する申請書を、所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。
 前二項の申請書が異なる地方運輸局の管轄区域内への事務所の移転に係るものであるときは、移転前の事務所の所在地を管轄する地方運輸局長は、当該申請書、当該海事代理士名簿の謄本並びにこの省令の規定により提出した申請書及びその添付書類を移転後の事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に送付し、当該海事代理士名簿を閉鎖するものとする。

 

第五条  法第十五条 の登録料は、それぞれの登録申請書を提出する際に、その金額に相当する収入印紙を当該申請書にはりつけて納付するものとする。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して(第十三条において「電子情報処理組織により」という。)法第十条第一項 又は法第十一条第一項 の登録の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもつてすることができる。

 

第六条  法第二条第二号 に掲げる認定を受けようとする者は、申請書に履歴書を添え、住所を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
 国土交通大臣は、遅滞なく前項の書類を審査し、その書類を提出した者が、行政官庁において十年以上海事に関する事務に従事したものであつて、その職務の経歴により海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有していると認めたときは、その者に対し、その旨を証する書面を交付するものとする。

 

第七条  法第十三条 の届出は、書面により行うものとする。

 

第八条  法第八条第一項 の海事代理士名簿は、別記第五号様式によるものとする。

 

第九条  法第十四条 の規定により、前条の名簿の閲覧をしようとする者は、海事代理士名簿にあつては当該地方運輸局の海事振興部旅客課(北海道運輸局にあつては海事振興部旅客・船舶産業課、東北運輸局にあつては海事振興部海事産業課、北陸信越運輸局にあつては海事部海事産業課)に、全国海事代理士名簿にあつては国土交通省海事局海事人材政策課に出頭して、閲覧簿に所要事項を記入の上閲覧するものとする。

   第二章 海事代理士試験等

 

第十条  海事代理士試験を行う場所、日時その他試験に関し必要な事項は、その都度告示する外、各地方運輸局等に掲出する。

 

第十一条  法第五条第二項 の規定により、国土交通大臣が意見を徴する者は、それぞれ異なる地方運輸局の管轄区域内に居住する者であつて、且つ、政府又は地方公共団体の職員でないものとする。

 

第十一条の二  法第五条第三項 の規定により、国土交通大臣が意見を徴する団体は、次に掲げるものとする。
 社団法人日本海事代理士会(昭和五十年九月三十日に社団法人日本海事代理士会という名称で設立された法人をいう。)
 社団法人日本船主協会(昭和二十三年九月九日に社団法人日本船主協会という名称で設立された法人をいう。)
 日本内航海運組合総連合会
 社団法人日本旅客船協会(昭和二十八年三月二十七日に社団法人日本旅客船協会という名称で設立された法人をいう。)

 

第十二条  法第五条第二項 の試験に関する規程は、別に定める。

 

第十三条  法第七条第一項 の規定による受験手数料は、収入印紙をもつて納付するものとする。ただし、電子情報処理組織により法第四条 の試験の受験の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもつてすることができる。

   第三章 海事代理士の業務

 

第十四条  海事代理士は、他人をしてその業務を処理させてはならない。但し、他の海事代理士に行わせる場合又は単に事務の補助をさせる場合は、この限りでない。

 

第十五条  海事代理士がその事務所に掲出する表札には、海事代理士の事務所である旨を記載するものとする。
 海事代理士は、法第二十五条第一項 の規定による業務の停止の処分をうけたときは、その停止期間中前項の表札を撤去するものとする。

 

第十六条  法第二十一条第一項 の規定による帳簿は、別記第七号様式の通りとする。
 前項の様式における受託番号は、毎年更新するものとする。
 同一事項につき委託者が二人以上あるときは、委託者の欄の記入については、そのうちの一人だけの氏名及び住所並びに他の人数を記載すれば足りる。
 帳簿には、月及び年ごとに当該月間又は年間に処理した事件の総件数及び報酬の総額を記載するものとする。

   第四章 聴聞

 

第十七条  地方運輸局長は、聴聞を行うに当たつては、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条第一項 の通知をするほか、同項 各号に掲げる事項を地方運輸局等に掲出するものとする。

 

第十八条  国土交通省聴聞手続規則 (平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号)第四条第一項 の規定にかかわらず、行政手続法第十七条第一項 の規定による許可の申請については、関係人は、速やかに、その氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

 

第十九条  地方運輸局長は、行政手続法第二十四条第四項 の規定による請求があつたときは、何人にも聴聞調書を閲覧させるものとする。

 

第二十条  国土交通省聴聞手続規則第七条第一項 の規定にかかわらず、行政手続法第二十条第三項 の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、速やかに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、同法第二十二条第二項同法第二十五条 後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。


   附 則
 

 

 この省令は、法施行の日(昭和二十六年六月一日)から施行する。
 法附則第三項の規定による資格に基き海事代理士となつた者は、この省令施行の際、現に自己が法第一条に規定する業につき取り扱つた事項の記録の用に供していた帳簿を別記第七号様式に従い、適宜補正して、同様式による帳簿として使用することができる。


   附 則 (昭和三三年五月二四日運輸省令第一七号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (昭和三三年六月二日運輸省令第一九号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (昭和四二年八月一八日運輸省令第六三号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (昭和五一年八月三日運輸省令第三二号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。


   附 則 (昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
  
北海海運局長北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。)東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長新潟運輸局長
関東海運局長関東運輸局長
東海海運局長中部運輸局長
近畿海運局長近畿運輸局長
中国海運局長中国運輸局長
四国海運局長四国運輸局長
九州海運局長九州運輸局長
神戸海運局長神戸海運監理部長
札幌陸運局長北海道運輸局長
仙台陸運局長東北運輸局長
新潟陸運局長新潟運輸局長
東京陸運局長関東運輸局長
名古屋陸運局長中部運輸局長
大阪陸運局長近畿運輸局長
広島陸運局長中国運輸局長
高松陸運局長四国運輸局長
福岡陸運局長九州運輸局長

 


   附 則 (昭和六〇年六月一五日運輸省令第二二号) 抄
 

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成元年七月二〇日運輸省令第二四号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (平成三年五月二四日運輸省令第一五号)
 

 この省令は、平成三年七月一日から施行する。

 
 


   附 則 (平成六年三月三〇日運輸省令第一二号) 抄
 

 

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成六年九月三〇日運輸省令第四六号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

 

(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)
第三条  この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。


   附 則 (平成七年三月二三日運輸省令第一三号)
 

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。

 
 


   附 則 (平成九年一二月一五日運輸省令第八二号)
 

 この省令は、平成十年一月一日から施行する。

 
 


   附 則 (平成一二年三月三〇日運輸省令第一七号)
 

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

 
 


   附 則 (平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年一月六日から施行する。


   附 則 (平成一二年一二月一四日総理府・運輸省・建設省令第一号) 抄
 

 

(施行期日)
 この命令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


   附 則 (平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号)
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。


   附 則 (平成一六年三月三一日国土交通省令第三四号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 


   附 則 (平成一九年七月二七日国土交通省令第七三号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 


   附 則 (平成二〇年六月三〇日国土交通省令第四九号) 抄
 

 

(施行期日)
 この省令は、平成二十年七月一日から施行する。


   附 則 (平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号) 抄
 

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。



第一号様式(第一条関係)
第二号様式(第二条関係)
第三号様式(第三条関係)
第四号様式(第四条関係)
第五号様式(第八条関係)
第六号様式 削除
第七号様式(第十六条、附則第二項関係)
 


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