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海事代理士法

海事代理士法
(昭和二十六年三月二十三日法律第三十二号)

最終改正:平成二〇年六月一一日法律第六四号


 

   第一章 総則

 

第一条  海事代理士は、他人の委託により、別表第一に定める行政機関に対し、別表第二に定める法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続をし、及びこれらの手続に関し書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)の作成をすることを業とする。

 

第二条  左の各号の一に該当する者は、海事代理士となる資格を有する。
 海事代理士試験に合格した者
 行政官庁において十年以上海事に関する事務に従事した者であつて、その職務の経歴により海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有していると国土交通大臣が認めたもの

 

第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、海事代理士となることができない。
 未成年者
 成年被後見人又は被保佐人
 禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しないもの
 国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)、国会職員法 (昭和二十二年法律第八十五号)又は地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分のあつた日から二年を経過しない者
 第二十五条第一項の規定により登録の抹消の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者

   第二章 海事代理士試験

 

第四条  海事代理士試験(以下「試験」という。)は、国土交通大臣が、毎年一回行う。

 

第五条  試験は、海事代理士の業務を行う能力があるかどうかを判定するため、左の事項について筆記又は口述の方法で行う。
 一般法律常識
 海事に関する法令についての専門的知識
 その他海事代理士の業務を行うのに必要な実務上の知識
 試験に関する規程の制定は、相当の地位及び海事代理士の業務について広い経験を有する者五名の意見を徴してされなければならない。
 国土交通大臣は、前項の相当の地位及び海事代理士の業務について広い経験を有する者を選定する場合において、海事代理士の共通の利益の増進を目的とする団体又は海事代理士に第一条の事務を委託する者の共通の利益の増進を目的とする団体があるときは、その選定についてこれらの団体のうち国土交通省令で定めるものの意見を徴さなければならない。
 第二項の意見は、海事代理士になるための公正且つ均等な機会を保障するために、十分尊重されなければならない。

 

第六条  試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

 

第七条  試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
 前項の規定により納付した受験手数料は、試験を受けなかつた場合においても返還しない。

   第三章 登録

 

第八条  地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)は、次条から第十二条までの規定による登録をするため、国土交通省令で定める様式の海事代理士名簿を備え付けておかなければならない。
 国土交通大臣は、前項の規定により各地方運輸局長が備え付ける海事代理士名簿により、全国海事代理士名簿を作製しなければならない。

 

第九条  海事代理士となるには、海事代理士名簿に左の事項について登録を受けなければならない。
 氏名
 生年月日
 事務所の所在地
 業務に使用する印章
 第六条の証書の番号(第二条第一号に該当する者に限る。)
 地方運輸局長は、海事代理士となる資格を有する者が、前項の規定により登録の申請をしたときは、その者が欠格事由に該当する場合を除く外、遅滞なく登録をしなければならない。

 

第十条  海事代理士が二以上の事務所を設置しようとするときは、国土交通省令で定める手続に従い、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長の許可を受け、かつ、新たに事務所を設置しようとする場所を管轄する地方運輸局長の備え付ける海事代理士名簿に前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び同項の規定により登録を受けた印章について登録を受けなければならない。
 地方運輸局長は、あらたな事務所の設置により当該海事代理士が、みずから誠実且つ敏速にその業務を処理することができなくなるおそれがあると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

 

第十一条  海事代理士は、登録を受けた第九条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、地方運輸局長に変更の登録を申請しなければならない。
 地方運輸局長は、前項の申請があつたときは、遅滞なく変更の登録をしなければならない。

 

第十二条  左の各号の一に該当する場合には、地方運輸局長は、海事代理士の登録をまつ消しなければならない。
 海事代理士が業務を廃止したとき。
 海事代理士が死亡したとき。
 海事代理士が第三条第二号から第四号までの一に該当するに至つたとき。

 

第十三条  海事代理士がその業務を廃止したとき、又は死亡したときは、当該海事代理士又はその相続人は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。

 

第十四条  何人でも、国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、全国海事代理士名簿又は海事代理士名簿の閲覧を請求することができる。

 

第十五条  第九条第一項の登録を受けようとする者は、登録免許税法 (昭和四十二年法律第三十五号)の定めるところにより登録免許税を、第十条第一項又は第十一条第一項の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の登録料を納付しなければならない。

 

第十六条  この法律に定めるものの外、登録の申請書の様式その他の海事代理士の登録に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。

   第四章 海事代理士の業務

 

第十七条  海事代理士でない者は、他人の委託により、業として第一条に規定する行為を行つてはならない。但し、他の法令に別段の定がある場合は、この限りでない。
 海事代理士でない者は、海事代理士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

 

第十八条  海事代理士は、誠実且つ敏速に、みずからその事務を処理しなければならない。

 

第十九条  海事代理士は、法律に別段の定がある場合を除く外、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を他に漏してはならない。海事代理士でなくなつた後も、また同様とする。

 

第二十条  海事代理士は、その業務を行うにあたつて印章を使用するときは、第九条第一項の規定により登録をうけた印章によらなければならない。

 

第二十一条  海事代理士は、国土交通省令で定める様式の帳簿を備え、左の事項を記載しなければならない。
 取り扱つた事項の概要
 委託者の氏名又は名称及び住所
 委託者から受けた報酬の額
 前項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して三年間保存しなければならない。

 

第二十二条  海事代理士は、その業務の開始前に、委託者から受けようとする報酬の額を定め、これをその事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも同様とする。
 前項の報酬の額は、適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものでなければならず、また、特定の者に対し、差別的な取扱をするものであつてはならない。
 委託者、他の海事代理士その他の利害関係人は、第一項の報酬の額が前項の規定に適合しないと認めるときは、その理由を具して地方運輸局長に申し出て、報酬の額の変更を海事代理士に命ずべきことを求めることができる。
 地方運輸局長は、第一項の報酬の額が第二項の規定に適合しないと認めるとき、又は前項の請求に理由があると認めるときは、海事代理士に対し、報酬の額を変更すべきことを命ずることができる。
 地方運輸局長は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 第三項から前項までの規定は、海事代理士の受けようとする報酬の額が、事情の著しい変更により第二項の規定に適合しないものとなつた場合に準用する。

 

第二十三条  削除

 

第二十四条  海事代理士は、第二十二条第一項の規定により掲示した報酬の額よりも高額又は低額の報酬を受けてはならない。

 

第二十五条  海事代理士が、この法律又はこの法律に基く処分に違反したときは、地方運輸局長は、左に掲げる処分をすることができる。
 戒告
 一年以内の業務の停止
 登録のまつ消
 地方運輸局長は、前項第一号又は第二号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 地方運輸局長は、第一項各号に掲げる処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の七日前までに、行政手続法第十五条第一項 の規定による通知をしなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

 

第二十六条  地方運輸局長は、この法律を実施するため必要があると認めるときは、海事代理士に対し、その業務に関し報告を求めることができる。
 前項の場合において、地方運輸局長は、当該海事代理士に対して、報告について必要な協力をしなければならない。

   第五章 罰則

 

第二十七条  第十七条第一項の規定に違反した者又は第二十五条第一項第二号の処分に違反して業務を行つた者は、六箇月以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

 

第二十八条  第十七条第二項の規定に違反した者は、五千円以下の罰金に処する。

 

第二十九条  第十九条の規定に違反した者は、六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。
 前項の罰は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

 

第三十条  第二十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五千円以下の罰金に処する。


   附 則 抄
 

 

(施行期日)
 この法律は、昭和二十六年六月一日から施行する。
(経過規定)
 旧海事代願人取締規則(明治四十一年逓信省令第五十二号)の規定による海事代願人の許可を受けた者は、この法律に基く海事代理士となる資格を有するものとする。


   附 則 (昭和二六年五月二九日法律第一六一号) 抄
 

 

(施行期日)
 この法律施行の期日は、公布の日から九十日をこえない期間内において、政令で定める。


   附 則 (昭和二七年五月二七日法律第一五一号) 抄
 

 

(施行期日)
 この法律は、昭和二十七年七月一日から施行する。


   附 則 (昭和二七年七月三〇日法律第二四六号) 抄
 

 

 この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。


   附 則 (昭和二八年八月一日法律第一五三号)
 

 この法律は、公布の日から施行する。

 


   附 則 (昭和四二年六月一二日法律第三六号) 抄
 

 

 この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。


   附 則 (昭和四七年七月三日法律第一一五号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


   附 則 (昭和五三年四月二四日法律第二七号) 抄
 

 

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。


   附 則 (昭和五四年一二月二五日法律第七〇号) 抄
 

 

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条から第四条まで及び次項から附則第四項まで 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
 第五条、第十一条並びに附則第五項及び第八項 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日


   附 則 (昭和五五年一一月一九日法律第八五号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。


   附 則 (昭和五八年五月二六日法律第五八号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 略
 第一条(前号に規定する規定を除く。)の規定及び附則第三条から第六条までの規定 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書(以下「議定書」という。)により千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約(以下「条約」という。)本文及び附属書Iが日本国について効力を生ずる日


   附 則 (昭和五九年五月一日法律第二三号) 抄
 

 

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。


   附 則 (昭和五九年五月八日法律第二五号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二十三条  この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令(支局長等がした処分等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長(以下「海運支局長等」という。)がした処分等とみなす。

 

第二十四条  この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令(支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

 

第二十五条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


   附 則 (昭和六〇年一二月二四日法律第一〇二号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

 

(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 

(罰則に関する経過措置)
第十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 

(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

 

(政令への委任)
第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成六年一一月一一日法律第九七号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第二十七条から第三十条まで及び第三十二条から第三十五条までの規定並びに附則第十二条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

 

(海事代理士法の一部改正に伴う経過措置)
第十八条  第三十四条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の海事代理士法第十条第一項の規定による許可の申請であって、海事代理士の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長にされたものは、第三十四条の規定による改正後の海事代理士法第十条第一項の規定による許可の申請とみなす。

 

(罰則に関する経過措置)
第二十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 

(政令への委任)
第二十一条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


   附 則 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

 

第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。


   附 則 (平成一四年五月三一日法律第五四号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二十八条  この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「旧法令」という。)の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長(以下「海運監理部長等」という。)がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下「新法令」という。)の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長(以下「運輸監理部長等」という。)がした処分等とみなす。

 

第二十九条  この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

 

第三十条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


   附 則 (平成一四年六月七日法律第六〇号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


   附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五二号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。

 

(罰則に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 

(その他の経過措置の政令への委任)
第五条  前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成一六年四月一四日法律第三一号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十四年十二月十二日に採択された条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第八条第二項、第二十条第一項、第五項及び第七項、第四十八条(第一項第二号及び第二項に係る部分に限る。)、第五十一条並びに附則第四条から第八条までの規定は、同日前の政令で定める日から施行する。


   附 則 (平成一六年四月二一日法律第三六号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書(以下「第二議定書」という。)が日本国について効力を生ずる日(以下「施行日」という。)から施行する。


   附 則 (平成一六年六月二日法律第七一号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

 

(海事代理士法の一部改正に伴う経過措置)
第十九条  行政書士は、当分の間、前条の規定による改正後の海事代理士法(以下「新海事代理士法」という。)第十七条第一項本文の規定にかかわらず、他人の委託により、業として新海事代理士法第一条に規定する行為(新船員職業安定法若しくは新内航海運業法又はこれらに基づく命令の規定に基づく手続に係る行為に限る。)を行うことができる。


   附 則 (平成二〇年六月一一日法律第六四号) 抄
 

 

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。



別表第一 (第一条関係)

  一 国土交通省の機関
二 法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所
三 都道府県の機関
四 市町村の機関
別表第二 (第一条関係)
一 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)
二 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)
三 船員法(昭和二十二年法律第百号)
四 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)
五 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)
六 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)
七 港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)
八 内航海運業法(昭和二十七年法律第百五十一号)
九 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)
十 海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)
十一 造船法(昭和二十五年法律第百二十九号)
十二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)
十三 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成十六年法律第三十一号)(国際港湾施設に係る部分を除く。)
十四 領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成二十年法律第六十四号)
十五 前各号に掲げる法律に基づく命令
 

 


海事代理士法施行規則

海事代理士法施行規則
(昭和二十六年五月三十一日運輸省令第四十二号)

最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号



 海事代理士法施行規則を次のように定める。

 

   第一章 海事代理士の登録等

 

第一条  海事代理士法 (昭和二十六年法律第三十二号。以下「法」という。)第九条第一項 の登録の申請をしようとする者は、別記第一号様式による申請書を、登録を受けようとする事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)に提出するものとする。
 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付するものとする。
 法第六条 の証書の写し又は第六条第二項 の書面の写し
 戸籍抄本(日本の国籍を有しない者については、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書)
 後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項 に規定する登記事項証明書
 申請者が法第三条第三号 から第五号 までに該当しない旨の宣誓書

 

第二条  海事代理士が法第十条第一項 の許可の申請をしようとするときは、別記第二号様式による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(以下「所轄地方運輸局長」という。)に提出するものとする。
 所轄地方運輸局長が、前項の申請書を受理したときは、法第十条第二項 の規定により許可を与えてはならない場合の外、遅滞なくこれを許可し、且つ、その旨を証する書面を交付するものとする。

 

第三条  前条第二項の許可を受けた海事代理士は、新たに事務所を設置しようとする場所を管轄する地方運輸局長に、別記第三号様式による申請書に前条第二項の書面を添えて提出し、新たな事務所の設置の登録を受けるものとする。
 前項の規定にかかわらず、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局(運輸監理部を含む。以下同じ。)の管轄区域(近畿運輸局にあつては、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。以下同じ。)内における新たな事務所の設置の登録を受けようとする海事代理士は、別記第三号様式による申請書を、前条第一項の許可の申請書に添付することにより、所轄地方運輸局長に提出することができる。
 所轄地方運輸局長は、前項の規定により、別記第三号様式による申請書が前条第一項の許可の申請書に添付されていた場合において、前条第二項の許可をしたときは、当該許可をした後遅滞なく当該申請書に係る登録をしなければならない。
 第一項の規定にかかわらず、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局以外の地方運輸局の管轄区域内における新たな事務所の設置の登録を受けようとする海事代理士は、別記第三号様式による申請書を、前条第一項の許可の申請書に添付することにより、所轄地方運輸局長を経由して新たな事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出することができる。
 所轄地方運輸局長は、前項の規定により、別記第三号様式による申請書が前条第一項の許可の申請書に添付されていた場合において、前条第二項の許可をしたときは、当該許可をした後、その旨を証する書面の写しを添えて、当該申請書を新たな事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に送付するものとする。
 前項の申請書の送付を受けた地方運輸局長は、遅滞なく当該申請書に係る登録をしなければならない。

 

第四条  海事代理士が、法第十一条第一項 の変更の登録を申請しようとするときは、別記第四号様式による申請書を、登録を受けている事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。
 二以上の地方運輸局の管轄区域内に事務所を有する海事代理士は、前項の申請書のうち主たる事務所以外の事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する申請書を、所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。
 前二項の申請書が異なる地方運輸局の管轄区域内への事務所の移転に係るものであるときは、移転前の事務所の所在地を管轄する地方運輸局長は、当該申請書、当該海事代理士名簿の謄本並びにこの省令の規定により提出した申請書及びその添付書類を移転後の事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に送付し、当該海事代理士名簿を閉鎖するものとする。

 

第五条  法第十五条 の登録料は、それぞれの登録申請書を提出する際に、その金額に相当する収入印紙を当該申請書にはりつけて納付するものとする。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して(第十三条において「電子情報処理組織により」という。)法第十条第一項 又は法第十一条第一項 の登録の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもつてすることができる。

 

第六条  法第二条第二号 に掲げる認定を受けようとする者は、申請書に履歴書を添え、住所を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
 国土交通大臣は、遅滞なく前項の書類を審査し、その書類を提出した者が、行政官庁において十年以上海事に関する事務に従事したものであつて、その職務の経歴により海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有していると認めたときは、その者に対し、その旨を証する書面を交付するものとする。

 

第七条  法第十三条 の届出は、書面により行うものとする。

 

第八条  法第八条第一項 の海事代理士名簿は、別記第五号様式によるものとする。

 

第九条  法第十四条 の規定により、前条の名簿の閲覧をしようとする者は、海事代理士名簿にあつては当該地方運輸局の海事振興部旅客課(北海道運輸局にあつては海事振興部旅客・船舶産業課、東北運輸局にあつては海事振興部海事産業課、北陸信越運輸局にあつては海事部海事産業課)に、全国海事代理士名簿にあつては国土交通省海事局海事人材政策課に出頭して、閲覧簿に所要事項を記入の上閲覧するものとする。

   第二章 海事代理士試験等

 

第十条  海事代理士試験を行う場所、日時その他試験に関し必要な事項は、その都度告示する外、各地方運輸局等に掲出する。

 

第十一条  法第五条第二項 の規定により、国土交通大臣が意見を徴する者は、それぞれ異なる地方運輸局の管轄区域内に居住する者であつて、且つ、政府又は地方公共団体の職員でないものとする。

 

第十一条の二  法第五条第三項 の規定により、国土交通大臣が意見を徴する団体は、次に掲げるものとする。
 社団法人日本海事代理士会(昭和五十年九月三十日に社団法人日本海事代理士会という名称で設立された法人をいう。)
 社団法人日本船主協会(昭和二十三年九月九日に社団法人日本船主協会という名称で設立された法人をいう。)
 日本内航海運組合総連合会
 社団法人日本旅客船協会(昭和二十八年三月二十七日に社団法人日本旅客船協会という名称で設立された法人をいう。)

 

第十二条  法第五条第二項 の試験に関する規程は、別に定める。

 

第十三条  法第七条第一項 の規定による受験手数料は、収入印紙をもつて納付するものとする。ただし、電子情報処理組織により法第四条 の試験の受験の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもつてすることができる。

   第三章 海事代理士の業務

 

第十四条  海事代理士は、他人をしてその業務を処理させてはならない。但し、他の海事代理士に行わせる場合又は単に事務の補助をさせる場合は、この限りでない。

 

第十五条  海事代理士がその事務所に掲出する表札には、海事代理士の事務所である旨を記載するものとする。
 海事代理士は、法第二十五条第一項 の規定による業務の停止の処分をうけたときは、その停止期間中前項の表札を撤去するものとする。

 

第十六条  法第二十一条第一項 の規定による帳簿は、別記第七号様式の通りとする。
 前項の様式における受託番号は、毎年更新するものとする。
 同一事項につき委託者が二人以上あるときは、委託者の欄の記入については、そのうちの一人だけの氏名及び住所並びに他の人数を記載すれば足りる。
 帳簿には、月及び年ごとに当該月間又は年間に処理した事件の総件数及び報酬の総額を記載するものとする。

   第四章 聴聞

 

第十七条  地方運輸局長は、聴聞を行うに当たつては、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条第一項 の通知をするほか、同項 各号に掲げる事項を地方運輸局等に掲出するものとする。

 

第十八条  国土交通省聴聞手続規則 (平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号)第四条第一項 の規定にかかわらず、行政手続法第十七条第一項 の規定による許可の申請については、関係人は、速やかに、その氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

 

第十九条  地方運輸局長は、行政手続法第二十四条第四項 の規定による請求があつたときは、何人にも聴聞調書を閲覧させるものとする。

 

第二十条  国土交通省聴聞手続規則第七条第一項 の規定にかかわらず、行政手続法第二十条第三項 の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、速やかに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、同法第二十二条第二項同法第二十五条 後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。


   附 則
 

 

 この省令は、法施行の日(昭和二十六年六月一日)から施行する。
 法附則第三項の規定による資格に基き海事代理士となつた者は、この省令施行の際、現に自己が法第一条に規定する業につき取り扱つた事項の記録の用に供していた帳簿を別記第七号様式に従い、適宜補正して、同様式による帳簿として使用することができる。


   附 則 (昭和三三年五月二四日運輸省令第一七号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (昭和三三年六月二日運輸省令第一九号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (昭和四二年八月一八日運輸省令第六三号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (昭和五一年八月三日運輸省令第三二号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。


   附 則 (昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
  
北海海運局長北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。)東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長新潟運輸局長
関東海運局長関東運輸局長
東海海運局長中部運輸局長
近畿海運局長近畿運輸局長
中国海運局長中国運輸局長
四国海運局長四国運輸局長
九州海運局長九州運輸局長
神戸海運局長神戸海運監理部長
札幌陸運局長北海道運輸局長
仙台陸運局長東北運輸局長
新潟陸運局長新潟運輸局長
東京陸運局長関東運輸局長
名古屋陸運局長中部運輸局長
大阪陸運局長近畿運輸局長
広島陸運局長中国運輸局長
高松陸運局長四国運輸局長
福岡陸運局長九州運輸局長

 


   附 則 (昭和六〇年六月一五日運輸省令第二二号) 抄
 

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成元年七月二〇日運輸省令第二四号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 
 


   附 則 (平成三年五月二四日運輸省令第一五号)
 

 この省令は、平成三年七月一日から施行する。

 
 


   附 則 (平成六年三月三〇日運輸省令第一二号) 抄
 

 

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成六年九月三〇日運輸省令第四六号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

 

(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)
第三条  この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。


   附 則 (平成七年三月二三日運輸省令第一三号)
 

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。

 
 


   附 則 (平成九年一二月一五日運輸省令第八二号)
 

 この省令は、平成十年一月一日から施行する。

 
 


   附 則 (平成一二年三月三〇日運輸省令第一七号)
 

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

 
 


   附 則 (平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) 抄
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年一月六日から施行する。


   附 則 (平成一二年一二月一四日総理府・運輸省・建設省令第一号) 抄
 

 

(施行期日)
 この命令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


   附 則 (平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号)
 

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。


   附 則 (平成一六年三月三一日国土交通省令第三四号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 


   附 則 (平成一九年七月二七日国土交通省令第七三号)
 

 この省令は、公布の日から施行する。

 


   附 則 (平成二〇年六月三〇日国土交通省令第四九号) 抄
 

 

(施行期日)
 この省令は、平成二十年七月一日から施行する。


   附 則 (平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号) 抄
 

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。



第一号様式(第一条関係)
第二号様式(第二条関係)
第三号様式(第三条関係)
第四号様式(第四条関係)
第五号様式(第八条関係)
第六号様式 削除
第七号様式(第十六条、附則第二項関係)
 



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