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海事代理士試験合格者・資格認定者に対する講習会が開催されました

 

平成23年度海事代理士試験合格者に対する講習会を終えて

   当会は,平成23年度海事代理士試験合格者・資格認定者に対する初任者講習会を,東京,大阪の2会場にてそれぞれ1月14日,21日に丸一日をかけて行いました。

 本年度合格者の多数の参加をいただき,実務経験豊富な海事代理士から「海事代理士の基本的心構え」,「海事代理士が取り扱う主な業務の現状」等について懇切丁寧な説明を行い,懇親会では多くの質問や将来性などについて意見の交換がありました。

 開業に向けて自信をつけた方,その他いろいろと考えを整理された方などさまざまであったようですが,開業に向けての準備の一環としてお役に立てたものと思います。

 今回都合で受講できなかった方につきましては,来年の同時期に平成24年度合格者・資格認定者に対する講習会を開催予定ですので,当会のホームページにご注目いただければと存じます。

 

講習会事務局

 

 

 

 

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会長あいさつ(東日本地区会場)

 

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 開会の辞(西日本地区会場)

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 海事代理士の心得(西日本地区会場)

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 海事代理士業務の概要説明(旗国変更の説明の様子)

 

 

 


2012年(平成24年) 年頭あいさつ


 新春を迎え,謹んでご挨拶を申し上げます。

平素より,社団法人日本海事代理士会の活動にご理解ご協力を賜り,心から御礼申し上げます。

昨年は,未曽有の大災害となった東日本大震災をはじめ,全国各地で災害が発生しました。本年は,各被災地において復興に向けた活動が種々活発化することになると思われます。

そのような状況の中,私たち海事代理士は「海事法令のスペシャリスト」として,海洋産業の復興の一翼を担うべく,利用者と行政の間に立ち,海事法令に基づく手続や相談に適正・迅速に対応して参ります。

社団法人日本海事代理士会は,日本で唯一の海事代理士の団体として,海事情報の提供,研修制度の充実,また職業倫理の醸成などの活動を通して,海事代理士をサポートしています。

また,旗国変更(いわゆるフラッグ・バック)手続きに関する研究,海事情報の提供(マリタイムアクセス),海事分野における運輸安全マネジメントをサポートするなど,公益活動にも積極的に取り組んでおります。

社団法人日本海事代理士会は,海洋産業発展に寄与することを第一の目標とし,知恵と想像力を最大限に発揮し活動して参りますので,本年も何卒ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

最後になりましたが,当ホームページをご訪問いただきました皆様方のご多幸とますますのご発展をお祈り申し上げまして,年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

会長 松居紀男

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海事代理士試験合格者・資格認定者に対する講習会の開催について

 


海事代理士試験合格者・資格認定者に対する講習会の開催について

 

謹啓 時下ますますご清栄のことお慶び申し上げます。

 さて,社団法人日本海事代理士会は,海事代理士の唯一の全国団体として,行政書士,司法書士等の他の士業者団体と同様に当該士業者としての品位の向上,業務の改善進歩にむけた様々な取り組みを行っております。
 今般,平成23年の海事代理士試験に合格された皆様,資格の認定を受けられました皆様を対象に海事代理士法,海事代理士が取り扱う業務に関する講習会を下記の日程により開催いたします。
 また,講習会終了後の懇親会においては,海事代理士業を行う上での将来設計等について,現に活躍している先輩海事代理士の出席のもと,個別に質問・相談され交流を深めていただければ幸いです。
 国家資格者となられます皆様におかれましては,この機会に是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。受講を希望されます方は,こちらの講習会受講申込書を当会本部あてFAXをお願いします。 

敬具

 

 

<東日本地区>

日時: 平成24年1月14日(土)
     9:30開場 10:00開始 16:30終了

会場: 波止場会館
      横浜市中区海岸通1-1(大桟橋入口)
      最寄駅:JR根岸線「関内駅」下車徒歩15分
           みなとみらい線「日本大通り駅」下車徒歩5分
      電話:045-201-3842 (講習会内容の照会には応じられません)

<西日本地区>

日時: 平成24年1月21日(土)
     9:30開場 10:00開始 16:30終了

会場: ホテルサンルート梅田
      大阪市北区豊崎9-1
      最寄駅:御堂筋線「中津駅」4番出口下車徒歩3分
      電話:06-6373-1111 (講習会内容の照会には応じられません)

<参加対象者>

平成23年海事代理士試験合格者・資格認定者ならびに
既合格者で資格者講習会を未受講の者

<講習会内容>

(1)海事代理士法について(海事代理士の心構え)
  「第1条,第9条,第17~第19条」の主な内容説明
(2)海事代理士が取り扱う主な業務について
(3)海事代理士会の概要について
(4)質疑応答

<受講料・懇親会費>

受講料: 10,000円
懇親会費:  5,000円

<受講申込方法>

講習会受講申込書を当会本部あてFAX送付し,受講料,懇親会費(参加希望者)を
下記まで振込んで下さい。

  みずほ銀行兜町(かぶとちょう)支店 普通1350543 社団法人日本海事代理士会
  三菱東京UFJ銀行本店 普通7644529 社団法人日本海事代理士会

<申込期限>

東日本地区: 2012年1月6日(金)
西日本地区: 2012年1月13日(金)

             (キャンセルは5日前まで受付けます)

<問合せ先>

社団法人日本海事代理士会
 東京都中央区湊2-12-6
      電話:03-3552-9688 FAX:03-3555-2957

                          >>>講習会受講申込書はこちら


平成23年 海事代理士試験合格者が発表されました

 16日,平成23年海事代理士試験合格者が発表されました。

 本年の口述試験の受験資格者は209名(22年は232名)で,うち今年の筆記試験合格者は151名(同195名)でした(58名(同37名)は筆記試験免除申請者)。口述試験の受験者数は201名(同221名)で,合格者数は166名(同151名),受験者に対する合格率は82.6%(同68.3%)となっています。また,受験者の平均正答率は68.4%(同64.1%)でした。 

 国土交通省によると,口述試験の合格基準については,4科目の総得点40点の60%以上の得点を上げた者としています。

 なお,試験に関する最新情報については必ず国土交通省ホームページの発表を確認してください。


平成23年度中央研修会が開催されました

 去る10月21日から23日の3日間に亘り,東京海員会館において平成23年度中央研修会が開催されました。
今年度の外部講師には,国土交通省総務課企画室専門官,関東運輸局海上安全環境部専門官,日本海事協会顧問,三井倉庫株式会社船舶課長をお招きし,最新の行政及び業界動向についてご講義いただきました。

 本中央研修会の目的は会員海事代理士の実務能力の修得・向上を図ることにありますが,近年特に重要視されている士業者のコンプライアンスについても十分な時間が割かれ,充実した研修となりました。 

 

 

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写真:講義のもよう

 

 

P1000894.jpg写真:修了証書の授与

 

 

 

 


平成23年 海事代理士試験 筆記試験実施状況が発表されました

 29日,平成23年海事代理士試験筆記試験実施状況が発表されました。

 出願者数は493名(22年は480名),受験者数は382名(同344名),合格者数は151名(同195名)で受験者に対する合格率は39.5%(同56.7%)でした。また,受験者の平均正答率は54.88%(62.35%)でした。

 国土交通省によると,筆記試験の合格基準については,18科目の総得点220点の60%以上の得点を上げた者としていますが,全科目受験者の平均正答率が60%を上回る場合には,平均正答率以上の得点を上げた者を合格としており,よって今般の筆記試験合格者については,60%以上の得点を上げた者を合格としたとのことです。

 口述試験については,国土交通省(本省;東京)にて平成23年11月28日(月)10:00~17:00実施予定となっています。
(一部受験者については,11月28日(月)の17時以降又は11月29日(火)に実施する場合もあります)

 なお,試験に関する最新情報については必ず国土交通省ホームページの発表を確認してください。

 
 <参考>受験地別の合格者数 ()内は22年

 札幌市:4名 (11名)
 仙台市:9名 (11名)
 横浜市:49名 (82名)
 新潟市:5名 (3名)
 名古屋市:18名 (22名)
 大阪市:20名 (21名)
 神戸市:13名 (13名)
 広島市:7名 (8名)
 高松市:6名 (5名)
 福岡市:17名 (18名)
 那覇市:3名 (1名)

          計151名 (計195名)


海技免状、船舶検査、雇入契約等の申請手続き等に係る弾力的な運用について

 

 3月17日,国土交通省は「海技免状、船舶検査、雇入契約等の申請手続き等に係る弾力的な運用について」を発表しました。「海技免状、船舶検査、雇入契約等の申請手続き等について、弾力的に運用する」としています。

 

 国土交通省の報道発表はこちらを参照してください。


東北地方太平洋沖地震に伴う船舶検査等の取扱いについて

 国土交通省海事局は,このたびの東北地方太平洋沖地震が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和3796日法律第150号)」に基づき激甚災害に指定(平成23313)されたこと等に伴い,地方運輸局での対応困難な事態を考慮し,海事法令ごとに対処策を発表しました(3月14日付)。

 本件について,幅広く周知するよう要請がありましたので以下のとおり掲載します。

 

1.対応官庁
  被災地の船舶の所在地を管轄する地方運輸局等での対応の困難が予想されるため,被災地を主な受検地とする   船舶等に係る事務について,平成23 年3 月14 日から平成24 年3 月13 日までの間,管轄以外の地方運輸局等でも対応致します。

2.対処事項
(1)船舶検査等の申請
 船舶検査等に係る申請について,申請者の被災により通常の申請に拠ることが困難な場合,FAX やメール等による申請や添付書類の一部省略を認めることとします。
後日,正式な申請書の提出及び手数料等の納付をお願いします。

(2)船舶検査証書等の有効期間の延長
 平成23 年3 月14 日から平成24 年3 月13 日の間に有効期間が満了する船舶検査証書等について,有効期間が満了する日の翌日から起算して3 ヶ月の延長を行います。
 なお,当該有効期間の延長に伴う事務手続きは,延長された当該期間内に行うことで差し支えありません。

(3)定期的検査時等の処理
 被災のため受検が困難な船舶等については,現認や写真、電話等により船舶等の現状が良好であることを確認のうえ検査結了とし,結了日の翌日から起算して6 ヶ月後の臨時検査の指定とすることが可能です。

(4)船舶検査受検中船舶等の取扱
 被災地において船舶検査受検中である船舶等については,東北運輸局から委嘱手続き等の処理を行いますので,東北運輸局へお問い合わせください。

 

以 上



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