2011年3月:カテゴリー

海技免状、船舶検査、雇入契約等の申請手続き等に係る弾力的な運用について

 

 3月17日,国土交通省は「海技免状、船舶検査、雇入契約等の申請手続き等に係る弾力的な運用について」を発表しました。「海技免状、船舶検査、雇入契約等の申請手続き等について、弾力的に運用する」としています。

 

 国土交通省の報道発表はこちらを参照してください。


東北地方太平洋沖地震に伴う船舶検査等の取扱いについて

 国土交通省海事局は,このたびの東北地方太平洋沖地震が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和3796日法律第150号)」に基づき激甚災害に指定(平成23313)されたこと等に伴い,地方運輸局での対応困難な事態を考慮し,海事法令ごとに対処策を発表しました(3月14日付)。

 本件について,幅広く周知するよう要請がありましたので以下のとおり掲載します。

 

1.対応官庁
  被災地の船舶の所在地を管轄する地方運輸局等での対応の困難が予想されるため,被災地を主な受検地とする   船舶等に係る事務について,平成23 年3 月14 日から平成24 年3 月13 日までの間,管轄以外の地方運輸局等でも対応致します。

2.対処事項
(1)船舶検査等の申請
 船舶検査等に係る申請について,申請者の被災により通常の申請に拠ることが困難な場合,FAX やメール等による申請や添付書類の一部省略を認めることとします。
後日,正式な申請書の提出及び手数料等の納付をお願いします。

(2)船舶検査証書等の有効期間の延長
 平成23 年3 月14 日から平成24 年3 月13 日の間に有効期間が満了する船舶検査証書等について,有効期間が満了する日の翌日から起算して3 ヶ月の延長を行います。
 なお,当該有効期間の延長に伴う事務手続きは,延長された当該期間内に行うことで差し支えありません。

(3)定期的検査時等の処理
 被災のため受検が困難な船舶等については,現認や写真、電話等により船舶等の現状が良好であることを確認のうえ検査結了とし,結了日の翌日から起算して6 ヶ月後の臨時検査の指定とすることが可能です。

(4)船舶検査受検中船舶等の取扱
 被災地において船舶検査受検中である船舶等については,東北運輸局から委嘱手続き等の処理を行いますので,東北運輸局へお問い合わせください。

 

以 上


津波災害等への対応について 2011年3月11日

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  3月11日14時46分頃,東北地方太平洋沖を震源とする巨大地震が発生しました。被災地の皆様及び関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。現時点でも大津波警報を含む警報が太平洋沿岸で発令されており,引き続き十分な警戒態勢をとる必要があります。

 社団法人日本海事代理士会及び各会員は海事分野のプロフェッショナルとして復興に向けての役割を果たすべくあらゆる努力をして参ります。本会は会長を筆頭に情報収集にあたっています。

 本活動に伴い,本会会員においては,自身及び親交のある会員及び補助者,家族,その他海事代理士についての安否情報を本部までご連絡をお願いします。連絡手段は電話,ファックス,メールを問いません。

 以上,宜しくお願い致します。

 

 社団法人日本海事代理士会 会長 松居紀男

 

 

    本件連絡先 電話03-3552-9688 ファックス03-3555-2957
             (おかけ間違いにご注意ください)
             メールはこちら



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